安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
そのため、基金残高の確保が課題と考えており、今後の対策といたしましては、引き続き内部経費の見直しなど行財政改革に取り組み、経常経費の縮減に努めるとともに、企業誘致など雇用対策を進め市税収入の確保に努めるなど、市の財政構造改革を強く進めていく必要があると感じております。
そのため、基金残高の確保が課題と考えており、今後の対策といたしましては、引き続き内部経費の見直しなど行財政改革に取り組み、経常経費の縮減に努めるとともに、企業誘致など雇用対策を進め市税収入の確保に努めるなど、市の財政構造改革を強く進めていく必要があると感じております。
次に、今後の企業誘致について伺いたいと思います。 新工業団地整備事業の休止と今後の計画地の利用の考え方、本市の林業振興の考え方など伺ってきましたが、その一方で、今後の安来市の振興に向けて、働く場をどう確保していくのかは最重要事項であると言ってもよいと思っております。
このたび市内の既存工業用地が手狭となっている中、企業における事業拡張の促進や企業誘致を促進し地場産業の活性化を図るため、特定工場用地における緑地面積率等についてさらに緩和するものでございます。 条例関係説明資料の56ページをお願いいたします。
これは新規創業、新分野進出、６次産業、企業誘致、観光産業等の推進で、安定した雇用を確保しようというものでありますけれども、事業継承への支援、相談体制やマッチング情報の充実などが大きな課題となっていますが、後継者不足による事業の廃業に対応が打てていないのが現状でありますけれども、その対策はどうだったのか、どんなことをしたのか。
一方、松江市はいわゆる線引き制度によって、これまで自然環境に調和した、コンパクトでまとまりのある市街地を形成してきたものと考えておりますが、この制度の開始から半世紀が経過し、人口減少社会へと変遷する中で、線引き制度が定住・移住や企業誘致などの支障となり、市街地周辺地域の衰退を招く要因となっているとの御意見もいただいております。
◎社会教育課長（大賀昌紀） ｅスポーツの具体的な活用としては、産業面などでは、学生など、若者のＩＣＴやＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、人材育成や企業誘致からの雇用促進などへの効果が期待できると考えております。観光面では、ゲーム内の仮想空間に江津市の特産品などを登場させ、地域から発信するデジタルコンテンツとして江津市をＰＲすることもできます。
また、多様な職種の雇用を確保するため、江津工業団地を中心とした企業誘致に島根県と連携して取り組むとともに、地場産業振興センター、サテライトオフィスへの進出企業の獲得についても、引き続き注力してまいります。 そして、人口減少の進行が避けられない中、産業振興においては、人材の確保が最も大きな課題の一つとして挙げられます。
この事業は、滞在型の暮らすような旅を通じて、観光だけではなく、将来的には企業誘致や定住、ビジネス連携による地域産業の活性化など、地域経済全体の好循環が生まれることから、関係する他自治体と連携して支援してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） ３点目に行きます。
初めに、企業誘致についてですが、平成21年から平成25年までで新規立地２社、増設２社、増加雇用数61名、平成26年から平成30年までで新規立地３社、増設13社、増加雇用数285名、平成31年から令和３年までで増設６社、増加雇用数122名となっています。平成21年から令和３年までの増加雇用数は468名と、大きく雇用を伸ばしておられます。また、江津工業団地も拡大されております。
地場の瓦産業の低迷や、電子部品メーカー子会社の工場撤退など縮小を続けていた雇用の場が、製造業を中心とした企業誘致で江津市は息を吹き返してきております。しかしながら、求人と雇用のミスマッチという課題が出ているようです。１月の有効求人倍率は１．５８倍、職種別でいいますと、建設・土木は１０倍、製品・製造加工は３．８倍と高いわけですが、一般事務は０．４３倍と極端に低い状況にあるようです。
また、企業団地事業の未分譲地の企業誘致対策に関する質疑に対し、現在、クレアヒル松江と揖屋干拓工業団地において、それぞれ１区画、売却に向けて商談を進めている。また、朝日ヒルズ工業団地で１区画、商談がまとまったので、令和４年度当初に売却する予定である。
市外からの企業誘致もされていますが、果たして観光客が求める田舎のひなびた温泉街にふさわしい環境がつくられるのでしょうか。まずは、住民が当たり前に利用できる公衆浴場をしっかり守る、その上で有福らしさを維持できるまちづくりが必要です。 続けます。 災害対策では、国道261号の冠水対策のかさ上げが課題とされていますが、災害時に冠水するのは261号だけではありません。
定住対策での働き場、仕事の誘致は、会社、工場をまとめて誘致する企業誘致の時代から、コロナ禍での新しい生活様式に対応するリモートワーク、テレワーク、ワーケーションによって個人やグループを田舎に呼び込む時代に変わってきました。この新しい流れを奥出雲町にも取り込むために、既に町内でリモートワークに取り組んでおられる皆さんの知恵をお借りしてはどうでしょうか。
〔８番（山根兼三郎）「はい」と呼ぶ〕 重点施策についてでございますが、江津市立地適正化計画では、江津東地域の居住拠点の方向性として、高速道路の開通を見据えた産業の育成と定住、交流人口の増加を掲げ、駅を中心とした地域の拠点の明確化、企業誘致と働く人の住まいの確保、地域で分散している老朽公営住宅の集約整備、道の駅と連携した地域の魅力向上の４項目の具体的な方向性を掲げています。
これにより、今後の企業誘致や定住促進につなげてまいる考えであります。 上下水道事業につきましては、使用料金について、平成３１年３月の奥出雲町水道事業運営委員会及び奥出雲町下水道使用料審議会からの答申を踏まえ、使用料金の見直しについて、奥出雲町水道事業運営委員会及び奥出雲町下水道使用料審議会に諮ってまいります。 農業振興についてであります。
２点目、移住者や市内企業に勤務する方々がビジネスで首都圏や関西圏を往来するための交通費補助金を設けることで、リモートオフィスやサテライトオフィスによる企業誘致や移住促進に資するものと思われますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目、移住者向けに移住促進の施策の一環として住居を用意することに対する御見解をお伺いいたします。
しかし、人口減少社会へと変遷する中で、この線引き制度によって、若者やＵＩターン者の住まいが確保できない、また企業誘致を阻害しているなど、市街地周辺地域の衰退を招く要因になっているとの御意見があることも認識しております。
地域に働く場所をというこの時代、コロナ禍で企業誘致もままならないこの時期、やはり経済的に町の中に多くの人に来ていただき、にぎやかにというのは、やはり観光で町を活性化させて、それを経済につなげていくことが今大事なときであります。 ○議長（藤原 充博君） 簡潔にお願いします。 ○議員（７番 糸原 壽之君） この観光という文字が消え去ることは非常に寂しい思いであります。
しかしながら、人口減少社会へと変遷する中で、土地利用規制が移住や企業誘致を阻害している、地域の衰退を招く要因になっているという御意見も上がっています。本市が目指す「まちのかたち」を実現するための土地利用制度について、議会の皆様、市民の皆様と議論を重ね、令和４年度中に方針を決定してまいります。
本議会でも江津市過疎地域持続的発展計画について出されて提案されておりますけど、総務省の過疎問題懇談会の報告書には、地域資源を生かした内発的発展過疎対策としての産業振興においては、企業誘致や大規模な観光開発事業などの外来型開発に目が向きがちであると。